配偶者ビザに切り替えるには?ビザ別の在留資格変更許可申請

日本に住んでいる外国人が日本人と結婚する場合、配偶者ビザを申請、そして変更することができます。

配偶者ビザに変更する際は、現在持っている在留資格の種類によって申請方法が異なりますのでそのルートについて確認しましょう。

本記事では、日本人と結婚して他の在留資格から配偶者ビザへ切り替える際に、知っておきたい在留資格別の変更ルートについて解説していきます。

配偶者ビザに変更する場合

日本に居住している外国人が、既に取得している他の在留資格から配偶者ビザに変更したい場合は、「在留資格変更許可申請」の手続きを行います。

「在留資格変更許可申請」は、外国人が出国せずに日本に居住しながら配偶者ビザを取得することができる方法です。

配偶者ビザに申請する場合は、現在、取得している在留資格の種類によって手続きの難易度が異なります

では、以下の在留資格の変更ルートについてそれぞれ解説していきます。

  • 就労ビザから配偶者ビザに変更する
  • 留学ビザから配偶者ビザに変更する
  • 技能実習ビザから配偶者ビザに変更する
  • 特定技能ビアから配偶者ビザに変更する
  • 短期滞在ビザから配偶者ビザに変更する
  • 観光ビザから配偶者ビザに変更する

就労ビザから配偶者ビザに変更する

就労ビザの外国人が日本人と結婚した場合、配偶者ビザへ在留資格の変更が可能です。

ただし、必ずしも就労ビザから配偶者ビザに変更しなければならないというルールはないため、そのまま就労ビザで日本に在留することも可能です。

就労ビザから配偶者ビザに変更するメリットは以下のポイントがあげられます。

  • 就労制限がなくなる
  • 仕事をやめてもビザが取り消しにならない
  • 転職しても入管手続きがいらない
  • 永住や帰化条件が緩和される

なお、帰化要件と永住要件の緩和については、必ずしも配偶者ビザである必要はありません。就労ビザのままでも要件が緩和されます。日本人と結婚したからという理由で緩和されます。

就労制限がなくなる

就労ビザでは決まった活動範囲内で働くことが条件となりますが、配偶者ビザは就労制限がないので、職業から就労形態など日本人と同じように働くことができるようになります。

仕事をやめてもビザが取り消しにならない

就労ビザは、もし仕事を辞めた場合に、一定期間無職の期間が続くと在留資格が取り消しとなりますが、配偶者ビザの場合は、仕事を辞めても在留資格の取り消しになることはありません。

配偶者ビザの要件となる世帯収入があり生活基盤が整っている場合は、ビザの取り消しに該当しません。

転職しても入管手続きがいらない

就労ビザで転職した場合は、転職後14日以内に出入国在留管理庁に「所属機関の変更の届出」を提出する必要があります。配偶者ビザで転職した場合は、特に手続きは不要です。

永住や帰化条件が緩和される

就労ビザで永住や帰化する場合は、申請要件を満たす必要がありますが、配偶者ビザから申請する場合は、居住要件が緩和されます。

日本人と結婚した外国人の方が日本で長期的に暮らしていくためには、配偶者ビザから永住者への在留資格の変更を検討すると良いでしょう。

このように、就労ビザから配偶者ビザへ変更した方が、日本で生活しやすくなるメリットはたくさんあります。

一方、就労ビザのままで良いと考えられるパターンは、例えば、まもなく永住許可が下りる人や今の仕事を継続できる見込みがある人などがあげられます。

就労ビザから配偶者ビザに変更を考えている方は、配偶者ビザのメリットと現在の状況を踏まえて検討すると良いでしょう。

留学ビザから切り替える

留学ビザの外国人が日本人と結婚した場合、いくつかの要件にそって在留資格の変更手続きを行うようになります。

留学生が日本人や永住者と結婚した場合、卒業後に就職しないケースやパート・アルバイトを選択するケースでも、配偶者ビザ(日本人の配偶者等・永住者の配偶者等)への変更が必要です。

留学ビザから配偶者ビザに変更する場合の要件は以下の通りです。

  • 学校にきちんと通っているか?
  • 卒業の見込みはあるのか?
  • アルバイトの上限を超えていないか?

このように、留学ビザから配偶者ビザへ変更する際は、通っている学校の成績や出席数、卒業できる見込みについて審査されます。

また、アルバイトをしている留学生は、資格外活動許可を得て週28時間以内で働く条件を満たしていることが必要となります。

配偶者ビザの審査では、留学生が日本人と結婚して学校を退学する場合、退学の理由について厳しく問われるようになります。

退学の理由が、日本人との偽装結婚ではないかどうかについて審査は慎重に行われます。

なお、留学生ビザから配偶者ビザに変更する際は、必要書類として学校の成績証明書、退学証明書などを求められる場合もあります。

技能実習ビザから切り替える

技能実習ビザから配偶者ビザへの在留資格の変更は、技能実習制度の目的にそぐわないため原則的には認められていません。

我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする。

技能実習の目的

ただし、技能実習生ビザから配偶者ビザには絶対変更できないというわけでもありません。

一時帰国してから配偶者ビザを申請する

技能実習生ビザから配偶者ビザに変更はできませんが、技能実習期間をいったん修了して本国に一時帰国してから配偶者ビザを申請することは可能です。

技能実習生と日本人が結婚し、技能実習期間修了後も日本で婚姻生活をしたい、実習生が妊娠をしているなどの特別な事情がある場合には、本国へ帰国せずに管理団体や所属機関より結婚の承諾書を発行してもらい、結婚手続きを完了させ、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)へ在留資変更申請が受理されるれることもあります。

しかし一般的には、技能実習期間が修了したら、一度本国に帰国してから配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の在留資格認定証明書交付申請を行います。

つまり、技能実習ビザではなく、改めて海外から配偶者ビザ取得のために「在留資格認定証明書」の交付申請を行うようになります。

なお、帰国してから元技能実習生を呼び寄せる場合は、およそ3年以上を目安に経過していれば申請がしやすくなります。帰国してから再入国までの期間が短い場合は、審査が厳しくなる可能性は高くなります。

配偶者が妊娠している場合の例外

例外として技能実習生の配偶者が妊娠をしている場合は、人道的な配慮により、技能実習ビザから配偶者ビザへの変更が認められる場合もあります。

この場合は、技能実習生が契約している監理団体と受け入れ企業から「結婚許可の承諾書」を得ることが必要です。

ただし、監理団体や受け入れ企業と「技能実習期間は婚姻を行わない事」という誓約書を交わしている場合は、例外として認められない可能性もあります。

特定技能ビザから切り替える

特定技能ビザで働いている外国人と日本人が結婚した場合は、本国に帰国する必要はなく、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)に在留資格を変更することができます。

特定技能1号であれば在留期間が5年間で終わってしまうこと、永住権の申請において日本在留実績がカウントされないことなどを鑑みて、配偶者ビザに変更申請をすることを強くお勧めします。

短期滞在ビザから切り替える

短期滞在ビザから配偶者ビザへの在留資格の変更は、目的に適用しないため原則的には認められていません。従って、通常の手続きでは難しいかもしれません。ただし、「原則」という言葉は、特例が存在する可能性を示唆しています。

短期滞在ビザは、名前の通り、短期で日本に在留する外国人の許可されるビザであるため

入国してすぐに在留資格を変更するのなら、はじめから長期滞在できる在留資格を取得して入国することを求められることになります。

ただし、例外として「やむを得ない特別の事情」が認められると、短期滞在から配偶者ビザへの変更が許可される場合があります。

「やむを得ない特別の事情」の該当する内容は以下の通りです。

  • 短期滞在の期間中に日本で婚姻届を提出した場合
  • 婚姻届が済んでいる外国人配偶者が短期滞在で来日した場合
  • 夫婦間に子どもがいる場合
  • 日本人配偶者が重病で介護が必要な場合 
  • 一旦帰国することが不合理な場合

このような事情がある場合、状況によっては例外的に在留資格変更が許可される可能性があります。

短期滞在ビザから配偶者ビザへ変更したい方は、繰り返しになりますが難易度も高くなりますので、行政書士に相談することをおすすめします。

観光ビザから切り替える

入管法によると、「短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については,やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。」とされています。

なので、短期滞在ビザと同様に、やむを得ない特別の事情がない限り、観光ビザから他のビザへ変更をすることができないとされているのです。

配偶者ビザの在留資格変更許可申請の方法

「在留資格変更許可申請」は、日本に在留している外国人が、他の在留資格に変更する手続きです。必要書類を準備して、申請人が居住する地域を管轄する入国管理局で申請します。

配偶者ビザの必要書類

配偶者ビザで「在留資格変更許可申請」をする際は以下の必要書類を準備しましょう。

必要書類
  • 在留資格変更許可申請書
  • 写真1枚
  • 日本人配偶者の戸籍謄本
  • 申請者の本国から発給された結婚証明書
  • 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税証明書と納税証明書(居住する市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。)

※上記が準備できない方は、預貯金通帳の写し、雇用予定証明書、採用内定通知書など

  • 身元保証書
  • 日本人配偶者の住民票の写し
  • 質問書
  • 夫婦間の交流が確認できる資料(写真・SNS、メール履歴など)
  • パスポートの提示
  • 在留カードの提示

※上記は一般的な必要書類です。申請人の状況により追加書類を求められることがありますのでご了承ください。

配偶者ビザへの変更申請の審査について

在留資格の変更許可について、出入国在留管理庁のホームページよりガイドラインが公表されていて、下記の事項を中心として審査が行われます。

  • 在留資格該当性
  • 法務省令で定める上陸許可基準適合性(配偶者ビザは対象外)
  • 素行が不良でないこと
  • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  • 雇用・労働条件が適正であること
  • 納税義務を履行していること
  • 入管法に定める提出等の義務を履行していること

やむを得ない特別な事情などによる、配偶者ビザの変更申請で気を付けたいポイント

短期滞在ビザまたは観光ビザを所有している方で、結婚が成立しており、やむを得ない特別な事情が存在している場合でも、観光ビザから配偶者ビザへの変更が確実に認められるわけではありません。

特別な事情があることはもちろん重要ですが、配偶者ビザの要件を充足していない場合、観光ビザから配偶者ビザへの変更は許可されません。

観光ビザ自体に特別な要件があるわけではないのですが、通常の配偶者ビザの条件に加えて、やむを得ない特別な事情の有無が問われるため、この変更は一般的に難しいとされています。

特例期間

在留期間内に適法に在留資格変更の申請を行ったものの、在留期間内に許可又は不許可処分が決定されない場合について、在留期間の満了日までに結果が出ないときは、申請人は許可または不許可処分の日、又はその満了日から2か月内は適法に在留できます。すなわち、処分されるまで最長2か月間は適法に在留可能です。

在留資格変更が不許可となった場合は、引き続き在留ができないため、日本から出国しなければならず、不法滞在とみなされる可能性があります。この場合、申請人は入国管理局に出頭し審査官より出国の意思を確認された上で、短期滞在に在留資格が変更され、適法状態で出国させる運用がとられています。

在留資格変更が不許可になった場合には、特定活動(出国準備期間)30日又は31日に在留資格が変更され、再申請が可能かどうかについては審査官に事前確認が必要になります。

不法滞在者との結婚(在留特別許可)

結婚相手が不法滞在者である場合でも、結婚は可能です。

婚姻届を市区町村役場に提出し、日本での結婚を相手国の駐日大使館に通知します。

もし外国人が警察や入国警備官に逮捕された場合、退去強制処分が課せられます。

ただし、法務大臣が特別な事情があると認める場合、在留特別許可が与えられ、日本への滞在が認められることがあります。この許可は「在留特別許可」といい、家族状況や人道的配慮を考慮して判断されます。

外国人が不法滞在者であっても、日本人と結婚していたり、共に子供がいる場合は、在留特別許可が認められる可能性があります。

不法滞在者は入管局に出頭し、法務大臣に対して在留特別許可を申請します。

在留特別許可が認められれば、「日本人の配偶者等」としての在留資格が与えられ、在留カードが交付されます。

まとめ

日本に在留する外国人が日本人と結婚して配偶者ビザに切り替える場合は、現在取得している在留資格の種類によって申請方法と難易度も異なります。

本記事で説明した変更ルートについては、外国人の方の状況によって条件が緩和される場合または厳しくなる場合もありますので、対応が難しいと思われる方は行政書士まで一度相談することをおすすめします。