帰化申請 必要書類を一挙公開！

帰化申請では膨大な必要書類を準備する必要があります。帰化申請者の属性によって異なりますので、随時確認しながら手続きを進めて行きましょう。
本記事では、帰化申請に必要な書類を、項目別に一覧表で紹介します。
また、必要書類を収集する際の注意点と、入手する場所も合わせて確認することができます。

帰化申請の必要書類

法務省が公表している帰化申請の必要書類のリストは以下の11種類です。
引用記事：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a11

• 帰化許可申請書（申請者の写真が必要となります。)
• 親族の概要を記載した書類
• 帰化の動機書
• 履歴書
• 生計の概要を記載した書類
• 事業の概要を記載した書類
• 住民票の写し
• 国籍を証明する書類
• 親族関係を証明する書類
• 納税を証明する書類
• 収入を証明する書類

帰化の書類は、法務局に事前相談した後に、個別に必要となる書類が指示されます。
書類は、かなり種類が多く混乱しやすいため、大きく3つに分けて考えると準備しやすくなるでしょう。

• 作成する書類
• 取り寄せる書類（本国から取り寄せる書類／日本国内で取り寄せる書類）
• その他の書類

帰化申請の書類は、多い人で100種類以上も必要であるため、収集で困らないように、行政書士の方と相談しながら準備することをおすすめいたします。

なお、書類は、帰化申請者の職業、国籍などによって種類は異なります。
職業別では、会社員、個人事業主、経営者によって必要書類は異なります。

また、国籍に係わる書類の中で「国籍証明書」は、世界共通の書類ではないため、国ごとに代替えとなる書類を提出することになります。他にも、家族関係や学歴、個々のケースによって、必要となる書類が変わってきます。

書類の収集では、入手に時間のかかるものから順に取り寄せていくと良いでしょう。
本国に関する書類は、在日領事館で取り寄せられる書類もありますが、本国から郵送しなければならない書類は、優先して準備すると良いでしょう。

では、帰化申請の必要書類とその詳細は、以下の一覧表で確認していきましょう。

※一覧表での項目は、法務省が公表している11種類の書類に対して、一般的に必要となる内容になります。一覧表以外で個別に追加書類が求められた場合は、随時対応するようになります。

帰化申請の必要書類に関しては、申請前に法務局で必要書類の確認と点検を個別に行っています。帰化申請が許可されるまでに、何回か法務局に出向いて相談と確認を繰り返すことになります、

帰化申請の注意点

帰化申請で書類を準備する際に以下の注意点を確認しておきましょう。

• 取り寄せる書類は、書類の有効期限を過ぎると利用できなくなるため、注意しましょう。
  例）戸籍謄本、除籍謄本、登記簿謄本、住民票など、日本で発行される書類は、発行日から3ヶ月以内、外国で発行される書類は、発行日から6ヶ月以内が有効期限となります。
• コピーを提出する書類は、同時に原本の提出が必要となります。提出した後に原本は返却されます。
• 本国から取り寄せる書類を日本語に翻訳する場合は、翻訳者の記名・押印が必要になります。
• 「帰化動機書」は、申請者本人の直筆で作成が必要です。
• 申請者が記入する書類には、事実をありのまま記載する必要があります。事実とは異なる内容や、事実を隠した内容で提出した場合は、その後の審査で必ず不正が見つかります。
• 帰化書類と帰化申請書を提出して法務局から受理された後に、内容に変更が生じた場合は、随時対応して変更内容を法務局に知らせる必要があります。書類内容と現状が一致していないと、帰化許可がされない場合があります。

帰化書類の入手場所

以下の表では、帰化書類を取り寄せる入手場所について確認できます。

出入国在留管理庁	役所	税務署
閉鎖外国人登録原票	住民票	所得税の納税証明書
外国人登録原票	戸籍謄本	消費税の納税証明書
出入国記録	住民税の納税証明書	事業税の納税証明書
法務局	住民税の課税証明書	法人税の納税証明書
土地・建物登記事項証明書	非課税証明書	消費税の納税証明書
法人の登記事項証明書		法人都・県・市・民税納税証明書
警察署	自動車安全運転センター	在籍校
運転免許経歴証明書	運転記録証明書	最終学歴の卒業証明書
年金事務所	勤務先	在学証明書
国民年金保険料納付確認書	源泉徴収票	成績証明書
年金保険料領収証	在勤証明書	在日大使館・領事館
	給与証明書	国籍証明書
韓国領事館	中国の公証処
親族関係を証明する書類	親族関係を証明する書類

帰化申請を行政書士に依頼するメリットとは

帰化申請を行政書士に依頼すると、専門的な知識と経験を活用することで、手続きの効率化と成功率の向上が期待できます。帰化申請は、日本で永住権を持つ外国人が日本国籍を取得するための手続きで、その過程は複雑で時間がかかるものです。必要書類の準備、申請書の記入、面接対策など、一人で全てを行うには大変な労力を必要とします。

一方、行政書士は法律に関する専門的な知識を持つ専門家で、帰化申請の手続きに関する相談や代行が可能です。行政書士に依頼することで、正確な手続きの進行、適切な書類作成、面接時のアドバイスなど、専門的なサポートを受けることができます。また、行政書士は帰化申請の成功率を高めるための戦略を立てることも可能で、申請者の負担を軽減します。

さらに、行政書士は過去の帰化申請の経験から得た知識を活用して、各種問題に対応することができます。例えば、申請書の記入ミスや必要書類の不備など、申請が却下される原因となる問題を未然に防ぐことが可能です。また、申請者の特定の状況に応じたアドバイスも提供でき、申請の成功率を高めることに寄与します。

これらの理由から、帰化申請を行政書士に依頼するメリットは大きいと言えます。次の章では、具体的な相談事例を通じて、これらのメリットを詳しく解説します。

過去の相談事例

帰化申請の必要書類にまつわる相談事例としては以下のようなものがあります。

・帰化申請を考えていたが、普段馴染みのない書類が多く、必要書類の種類や取得方法が不明瞭で一人では対応が難しい。

・必要書類の数や種類が永住申請とは比べ物にならないぐらい多く、馴染みのない書類が多かったので、集めるだけでも大変なうえ、法務局で何度も補正を求められて1人ではとても集められない。

・仕事の合間などで自分で少しずつ準備していたが、最初に取得した書類の有効期限が切れてしまって、いつまで経っても揃わないため困っている。

まとめ

帰化申請では、帰化条件を証明するために、たくさんの書類を提出しなくてはなりません。
書類の準備は、個人では収集に時間や手間がかかるため、帰化申請のプロにサポートを受けながら手続きを進めることをお勧めします。行政書士GOALではお客様の帰化申請について、専門チームが親身になって対応させて頂きます。ご連絡をお待ちしております。