外国人の在留カードとは？｜在留カードの確認方法や見分け方について解説｜行政書士法人GOAL

外国人の在留カードについて詳しく理解しよう

日本で生活する外国人にとって、在留カードは非常に重要な書類です。このカードは、法務省によって発行され、日本国内での在留資格を証明するためのものです。在留カードがあることで、外国人は合法的に日本での居住や就労が認められ、その在留資格の範囲内で活動することができます。

また、在留カードは外国人が日本で様々な行政手続きや契約を行う際にも必要となります。例えば、銀行口座の開設や住居の賃貸契約を結ぶ際にはこのカードが求められることが一般的です。このように在留カードを所有していることで多くのメリットがあります。したがって、在留カードは日常生活を円滑に過ごすためには欠かせないアイテムと言えるでしょう。この記事では、その在留カードの詳細や関連する手続き、さらには企業が把握しておくべき情報についてもわかりやすく解説していきます。

在留カードとは何か｜ビザとの関係性

在留カードは、海外から日本へ来国し、中長期的に滞在する外国人に対して発行され、その人が適法に在留していることを証明するものです。一方、ビザは外国人が日本に入国するための許可を示すもので、国外の日本大使館や領事館で発給されます。在留カードとビザは密接に関連していますが、異なる役割を持っています。

ビザは出入国管理の一部であり、日本に入国する際に必要な前提条件となります。入国した後、在留資格に応じて在留カードが発行され、これによって日本国内での滞在が許可されるのです。さらに、在留カードには写真や個人情報、在留資格とその期間が記載されており、在留期間の更新や変更もこのカードを通じて行われます。

また、在留カードには偽変造防止のためのＩＣチップが埋め込まれており、カード面に記載された事項が記録されています。

そもそも在留資格とは

在留資格とは、外国人が日本に滞在するための許可条件を示すものです。在留資格には、就労、留学、家族滞在、永住者など様々な種類があります。各在留資格はそれぞれ異なる活動内容や条件を定めており、その範囲内で活動することが求められます。例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ者は、特定の専門職に従事することができる一方、「留学」の在留資格を持つ者は教育機関で学業に専念することが求められます。

在留資格を持たない外国人は原則として日本に滞在することができず、不法滞在と見なされることになります。法律に基づき適法に取得された在留資格を持つことが、日本での生活の基本となります。

外国人は在留カードの携帯が必要

日本に中長期滞在する外国人は、在留カードを常に携帯する義務があります。これは入管法によるもので、警察や入国管理官に提示を求められた場合には、直ちに提示しなければなりません。日本国籍以外の外国人が在留カードを持ってないと携帯義務違反となり、この義務を怠った場合、法的な罰則が適用されることがあります。

• 第二十三条第二項：中長期在留者は、法務大臣が交付し、又は市町村の長が返還する在留カードを受領し、常にこれを携帯していなければならない。

在留カードを携帯していなかった場合は以下のように20万円以下の罰金となります。

• 出入国管理及び難民認定法第七十五条の三：第二十三条第二項の規定に違反して在留カードを携帯しなかつた者は、二十万円以下の罰金に処する。

また、在留カードは契約や役所の手続きなど、日本社会での様々な場面で必要となるため、常に手元にあることが望ましいです。例えば、銀行口座の開設や携帯電話の契約、賃貸契約を結ぶ際にこのカードを提示する必要があります。さらに、在留カードには有効期間が設定されており、期限が近づいたら更新手続きを行うことも重要です。

在留カードの対象者

在留カードの対象者は、日本に中長期的に滞在する予定の外国人です。具体的には、観光や短期滞在を目的とする90日以内の訪問者を除くほぼ全ての外国人が該当します。また、日本国内での就労、留学、家族滞在などの理由で在留許可を受けた外国人も対象となります。

ただし、外交官や公用ビザを持つ外交活動に従事する者やその家族は対象外です。在留カードは、これらの外国人の在留資格や在留期間を証明するための重要な書類であり、日本国内での合法的な活動をサポートします。企業や教育機関なども在留カードを通じて、外国人の就労や学業の適法性を確認することができます。

在留カードに記載されている項目

在留カードの記載事項には、氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留資格、在留期間、就労の可否などが記載されています。

これらの情報は日本国内での生活や就労を円滑に進めるために重要です。数々の項目が記載されており、これらの情報をもとに様々な手続きを行うことができます。また、在留カードは法律に基づいて発行されるため、適法に在留していることの証にもなります。

主な項目について

在留カードにはいくつかの重要な項目が記載されています。

まず、名前と生年月日、性別などの基本的な個人情報があります。次に、在留資格の種類が記載されており、具体的には「技術・人文知識・国際業務」や「留学」、「家族滞在」などがあります。また、在留期間も大切な情報で、カードに記載された期間内に更新や変更手続きを行わなければなりません。

さらに、就労制限の有無や在留カードの発行日、住所も記載されています。写真もカードに含まれており、本人確認のために利用されます。これら全ての項目が正確であることが求められ、カードの更新や再発行時には細かなチェックが行われます。

在留カードの有効期間

在留カードには有効期間が設定されています。この期間は、在留資格の種類によって異なります。例えば、「永住者」の場合は永続的な滞在が許可されていますが、カード自体の更新は7年ごとに必要です。

一方、「留学」や「技能実習」といった一時的な滞在には具体的な有効期間が設定されており、通常は1年から5年です。在留カードの有効期間が過ぎる前に、適切な更新手続きを行うことが義務づけられています。更新手続きは一般的に市区町村役場や入国管理局で行われ、更新後に新しいカードが発行されます。

更新手続きを怠ると、不法滞在と見なされるリスクがあるため、期間内に手続きを行うことが非常に重要です。

在留カードに関してさらに詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。

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在留カードの確認方法

在留カードを確認することは、外国人の適法な在留状況を確保する上で重要です。この確認を怠ると、不法滞在や偽造カードの使用による問題が発生する可能性があります。特に企業や教育機関では、従業員や学生の在留資格の有効性を定期的に確認する必要があります。以下に、具体的な確認方法を紹介します。

偽造カードでないかの確認方法｜見分け方

偽造された在留カードを見分けることは重要です。偽造カードを使用している場合、法的な問題を引き起こすリスクが高まります。以下の方法で、偽造カードかどうかを確認することができる見分け方を解説します。

1. 目視による確認方法

目視による確認方法は基本的なチェックポイントを確認する方法です。まず、カード表面の印刷やフォントが正常であるかを観察します。また、ホログラムやカードの質感、写真の一致度なども確認します。

さらに、記載されている情報と本人の身分証明書（パスポートなど）の内容が一致しているかを比較します。デザインや情報に違和感を感じた場合には、偽造の可能性を考慮することが必要です。

2. アプリケーションによる確認方法

最近では、スマートフォンアプリケーションを利用して在留カードの真偽を確認する方法も普及しています。専用アプリをインストールし、QRコードをスキャンすることで、カードに記載された情報とデータベースの情報を照合できます。

これにより、迅速かつ確実に在留カードの有効性を確認することが可能です。アプリケーションの使用は、特に大量の在留カードをチェックする企業や組織にとって便利な方法です。

3. WEBサイトでのカード番号確認方法

WEBサイトを利用して在留カードの番号を確認する方法も有効です。法務省の専用ページで在留カードの番号を入力し、情報を照会することができます。この方法を使うことで、カードの有効性や在留資格の詳細情報を取得できます。また、定期的に法務省のサイトで情報を確認することで、不正なカードを早期に発見することができ、安心して手続きを進めることができるでしょう。

就労制限の有無についての確認方法

就労制限の有無は、外国人労働者を雇用する際に重要なポイントです。在留カードには、就労制限の有無が明記されており、これを確認することで適法に雇用できるかどうかを判断できます。具体的には、カードに「在留資格」と書かれている欄を確認し、就労制限がある場合は「就労制限有」と表示されています。

逆に「就労制限なし」や特定の条件下での就労が許可されている場合は、その旨が記載されています。さらに、就労制限についての情報は法務省のWEBサイトでも確認可能です。これにより、就労の可否を確実にチェックし、適法な労働環境を維持することができます。

在留カードに関する手続き

在留カードは外国人が日本で適法に滞在するための重要な書類です。

いつ手続きを行う必要があるのでしょうか。適時な手続きを行うことで、在留カードの有効性を保つことができます。特に在留期間の更新や在留資格の変更など、法的な手続きは忘れずに行うことが求められます。

在留期間の更新手続き

在留期間の更新手続きは、在留カードの有効期限が切れる前に行う必要があります。更新手続きは通常、入国管理局で行われます。まず、更新申請書を記入し、必要な書類（パスポート、在留カード、証明写真など）を提出します。また、更新理由として、現在の生活状況や就労状況などを詳しく説明する必要があります。

審査が終了し、更新が認められると、新しい在留カードが発行されます。更新手続きを怠ると不法滞在と見なされる可能性があるため、期限前に確実に手続きを行うことが大切です。

在留資格変更許可手続き

在留資格の変更許可手続きは、現在の在留資格から別の在留資格に変更する際に必要です。例えば、留学生が卒業後に就職して「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更する場合がこれに該当します。変更手続きは、入国管理局で行われ、申請書と必要書類（パスポート、在留カード、雇用契約書など）を提出します。

この際、新しい在留資格に基づく活動内容や理由を詳しく説明することが求められます。審査の結果、新しい在留資格が許可されると、現在の在留カードは無効となり、新しい在留カードが発行されます。変更許可が下りるまでの期間は現在の在留資格の範囲内での活動が求められます。

在留カードの手続きについて専門家のサポートが必要な場合はお気軽にご相談ください。
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在留カードの漢字表記の注意点

在留カードには氏名や住所が漢字で記載されることが一般的です。しかし、日本語が母語でない外国人にとって、漢字表記にはいくつかの注意点が存在します。

まず、パスポートやその他の公式書類と一致した漢字表記を使用することが重要です。特に、外国人の名前がカタカナで表記されている場合、それを正確な漢字に変換する際に誤りが生じやすいです。そのため、公式文書に基づいた正確な漢字表記を確認することが求められます。また、漢字の読み方や意味が異なることがあります。同じ漢字であっても、国や地域によって異なる意味を持つ場合があるため、正しい漢字を選択する必要があります。また、フリガナはつかないため注意しましょう。

もう一つの注意点は、外国人の名前に使用される漢字の制限です。日本の法務省は、使用できる漢字のリストを定めており、それに従う必要があります。例えば、珍しい漢字や国によって異なる漢字が使用できない場合があります。それに加え、在留カードの申請や更新手続きの際には、漢字表記に関する誤りを避けるために、事前に十分な確認と準備が必要です。
中国などのように氏名が漢字の場合はアルファベットと併記して漢字での表記も可能です。

企業が知っておくべき在留カードに関する情報

外国人労働者を雇用する企業にとって、在留カードに関する情報管理は重要です。在留カードは、外国人労働者が適法に日本で働くために必要な書類であり、その確認や管理が欠かせません。ここでは、採用時の確認方法やカードのコピーの保管理由、偽造カードの対処法、紛失時の対応方法について詳しく説明します。

採用時の在留カード確認方法

外国人労働者を採用する際には、在留カードの確認が必須です。まず、在留カードを目視で確認し、写真や記載内容が一致しているかをチェックします。また、在留資格や在留期限も確認し、その人が適法に就労できるかを確認します。就労制限がないかを確認するためには、カードに記載された「就労制限なし」または特定の資格詳細を注意深く見ることが必要です。さらに、Webサイトやアプリケーションを利用してカードの真偽を確認する方法も推奨されます。

在留カードのコピーを保管する理由

企業が在留カードのコピーを保管することは法的にも推奨されている重要な管理方法です。まず、カードのコピーを保管することで、その労働者が適法に在留していることを証明する記録を保持できます。これは、労働基準監督署や入国管理局からの調査や問い合わせに対する証拠となります。

また、定期的に在留カードの内容を確認し、在留期限が近づいている場合には更新手続きを促すことができます。さらに、紛失や偽造カードの使用の際にも、コピーがあることで迅速に対応が可能となります。

偽造カードを発見した場合の対処方法

偽造在留カードを発見した場合、企業は即座に適切な対応を取る必要があります。まず、そのカードの所有者に対してカードが偽造である可能性を通知し、詳細を確認します。次に、最寄りの入国管理局に速やかに通報します。入国管理局は必要な調査を行い、適切な法的措置を講じます。

また、企業内部での調査も進め、他の従業員の在留カードの再確認も実施します。このような対策を講じることで、不正な就労を未然に防ぐことができます。

在留カードを紛失した場合の対処方法

在留カードを紛失した場合は、まず最寄りの警察署に紛失届を提出し、証明を受け取ります。その後、入国管理局へ赴き、再発行手続きを行います。再発行には、パスポートや警察署からの証明書、証明写真が必要です。手続きは通常、数週間かかるため、その間は一時的に在留資格の証明書が発行されます。

企業においても、この手続きが完了するまでの間、適切な対応を求めることが求められます。また、再発行後は新しい在留カードのコピーを再度保管し、失われたカードの情報を更新するよう努めることが重要です。

在留カードの交換を希望する場合、再交付の申請をすることができますが手数料が必要になります。

いろいろな在留資格の在留カード（留学、永住者など）についてわかりやすく解説

日本で発行される在留カードには、多種多様な在留資格が記載されています。これらの在留資格は、外国人の目的や活動内容に応じて分類されており、それぞれ異なるルールや条件があります。代表的なものとして、留学や永住者などの在留資格を詳しく見ていきます。

「留学」の在留資格は、日本の教育機関で学業に専念する外国人学生に発行されます。この在留資格を持つ学生は、大学や専門学校などで勉強することが許可されると同時に、一定の条件下でのアルバイトも可能です。しかし、アルバイトを行う際には、事前に入国管理局からの許可を得る必要があります。また、学業の終了や卒業後には、在留資格を「技術・人文知識・国際業務」などに変更することが可能です。

「永住者」の在留資格は、日本に長期間滞在し続ける外国人に付与されます。具体的な要件として、日本国内での安定した生活基盤や継続的な収入、無犯罪歴などの厳格な条件を満たす必要があります。永住者は、日本国内での就労、学業、その他の活動に制限がなく、基本的に日本国民と同等の権利を持つことができます。また、永住資格は原則として無期限であるため、在留カード自体の更新は7年ごとに行われますが、資格自体の変更は不要です。

他にも「家族滞在」という在留資格があります。これは、日本で適法に在留する外国人の家族（配偶者や子供など）が対象です。この資格を持つ者は、原則として就労が認められませんが、一定の条件下で就労することも可能です。また、家族滞在から別の在留資格へ変更することも可能ですが、その際には所定の手続きと審査が必要です。

これらの在留資格は、外国人が日本で適法に生活し、活動するための重要な基盤を提供します。在留カードには、これらの資格に関する詳細情報が記載されており、正確な理解と適切な管理が求められます。

まとめ

在留カードは、日本に滞在する外国人にとって非常に重要な書類です。このカードには個人情報や在留資格、在留期間、就労制限の有無などが記載されており、日本国内での生活や就労を適法に行うために欠かせません。特に企業や教育機関においては、外国人労働者や学生の在留カードを適切に確認し、管理することが求められます。また、在留カードの偽造防止や紛失時の対処方法も理解しておくことが重要です。

在留資格には多様な種類がありますが、それぞれの資格に応じた活動内容や条件が定められています。例えば、留学ビザを持つ外国人は学業に専念しつつ、一部の条件下でアルバイトも許可されます。永住者ビザを持つ外国人は広範な活動が認められ、日本での長期的な生活基盤を築くことができます。企業や教育機関が適切に在留カードを確認することで、法律に基づいた適法な雇用や教育が可能となります。

在留カードの更新手続きや在留資格の変更手続きも、決められた期限内に行うことが重要です。これにより、不法滞在や就労に関するトラブルを未然に防ぐことができます。特に、在留期間の更新や新たな在留資格への変更は慎重に行い、不備がないようにする必要があります。

また、外国人労働者や学生本人も在留カードの重要性を理解し、日常的に所持しておくことが求められます。警察や入国管理局から提示を求められた際には迅速に対応できるようにし、安心して日本での生活を送るための手段となります。

総じて、在留カードの管理と適切な手続きは、外国人とその雇用者、また社会全体の安定と安心を確保するために不可欠な要素となります。この文章を通じて在留カードの重要性や手続きについて理解を深め、適法かつ円滑な日本での生活をサポートすることを目指します。

在留カードについてお困りの方は、行政書士法人GOALがサポートいたします。

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よくある質問

Q 在留カードを紛失した場合、どうすればいいのか。
A. まず、最寄りの警察署で紛失届を提出してください。その後、入国管理局で再発行手続きを行います。再発行にはパスポートや警察署の証明書、証明写真が必要です。この手続きには通常数週間かかる場合がありますので、早めに対応することが重要となります。

Q. 在留カードの有効期限が切れそうだが、どうすればいいのか。
A. 有効期限が切れる前に、在留期間の更新手続きを行う必要があります。入国管理局で更新申請書を記入し、必要書類を提出します。審査が終了すると、新しい在留カードが発行されますので、期限が切れる前に必ず手続きを済ませてください。

Q. 在留資格を変更したい場合、どうすればいいのか。
A. 在留資格の変更を希望する場合、入国管理局で変更許可手続きを行います。申請書とパスポート、現行の在留カード、そして新たな在留資格に関する必要書類を提出します。新しい在留資格の適用が認められると、新しい在留カードが発行されます。

Q .在留カードの情報に誤りがあった場合はどうすればいいのか。
A. 在留カードの情報に誤りがある場合は、すぐに入国管理局に連絡してください。正確な情報に修正するための手続きを行う必要があります。この手続きを怠ると、後々の手続きで問題が発生する可能性がありますので、早めに対応することが大切です。

Q. 就労制限がある場合の確認方法とは。
A. 就労制限の有無は在留カードに明記されています。「就労制限なし」または「就労不許可」といった表記を確認することで、就労可能かどうかが分かります。さらに、法務省のWEBサイトでも就労制限に関する情報を確認することができます。

Q. 在留期間中に住所が変更になった場合は。
住居地の変更届出は入国管理局ではなく、住居地の市町村窓口に届出をします。市町村窓口というのは市役所や町役場の窓口です。居住地の変更手続が終わると、在留カードの裏面の「住居地記載欄」に新しい住所が記載されます。

その他の質問があれば、ぜひ一度GOALに相談してください。

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