外国人が日本国籍取得をするには｜必要手続きについて解説

外国籍の方が日本国籍を取得するには、「帰化」と呼ばれる手続きが必要です。帰化とは、その国の国籍を新たに取得し、国民となることを意味します。この手続きを完了することで、日本国民として法的な権利と義務が与えられ、永住権とは異なる新たな生活基盤を築くことが可能になります。

本記事では、外国人の日本国籍取得（帰化）について、解説していきます。

日本国籍の取得方法「帰化」とは

日本国籍を取得する方法の一つである「帰化」とは、外国籍の方が自身の意思で日本の国籍を取得し、日本人となる制度です。国籍法には日本国籍を取得する3つの方法が定められており、そのうちの一つが帰化とされています。具体的には、日本国民である父母からの出生や、日本国民が認知した子による届け出以外に、法務大臣からの許可を得ることで日本国籍が取得できます。この許可が下りると官報にその旨が告示され、その日から帰化の効力が発生します。

帰化は単に日本に住むだけでなく、日本国民としての新たな身分を得る重要な手続きであり、それぞれの状況に応じた種類と要件が存在します。申請には多くの書類と複雑な手続きが伴うため、専門家への相談が推奨されます。

※詳細はこちら

日本国籍を取得（帰化）するメリット・デメリット

日本国籍を取得（帰化）するメリットとして、

一方で、デメリットも存在します。

最も大きなデメリットは、原則として元の国籍を喪失することです。日本は二重国籍を認めていないため、帰化すると、母国の国籍を失うことになります。これにより、母国での法的権利や保護を受けられなくなる可能性があります。

また、母国への帰省や居住、財産相続などが複雑になるケースも考えられます。さらに、帰化申請の手続きは非常に複雑で、多くの時間と労力がかかります。必要書類の準備や法務局での面接など、長期にわたる手続きが必要となるため、精神的な負担も大きいでしょう。

これらのメリットとデメリットを十分に理解し、自身の状況に合わせて慎重に検討することが重要です。

帰化の種類

帰化には主に「普通帰化」と「特別帰化（簡易帰化）」の2種類があります。どちらの帰化も共通の条件を満たす必要がありますが、特別帰化の場合は一部の条件が緩和される特徴があります。そのため、ご自身の状況に合わせて、どちらの帰化が適用されるのかを確認することが重要です。ここでは、それぞれの帰化の種類について解説します。

普通帰化

普通帰化とは、国籍法第4条に定められている、外国人が日本に帰化する際に原則として適用される最も一般的な帰化の種類です。特別永住者や日本人の配偶者、日本人の子など、特定の要件を満たす人が適用対象となる特別帰化（簡易帰化）とは異なり、普通帰化はより広範な外国人に適用されます。普通帰化の申請には、いくつかの条件をすべて満たす必要があり、これらの条件は国籍法第5条に明記されています。

※詳細はこちら

例えば、住居要件として引き続き5年以上日本に住所を有していること、能力要件として20歳以上で本国法によって行為能力を有すること、生計要件として自己または生計を一つにする配偶者や親族の資産または技能によって生計を営むことができること、そして日本語能力要件として小学校中学年レベルの日本語能力があることなどが挙げられます。

これらの条件は厳格に審査され、すべて満たしていなければ許可されません。そのため、普通帰化の申請を検討されている方は、事前にしっかりと条件を確認し、必要な書類を準備することが重要です。手続きは複雑で時間もかかるため、専門家への相談も有効な手段となります。

特別帰化（簡易帰化）

特別帰化（簡易帰化）とは、日本と特別な関係にある外国人に対して、普通帰化の要件の一部が緩和される制度を指します。普通帰化では、原則として5年以上の日本での居住期間が必要とされますが、特別帰化ではこの居住要件が短縮されたり、免除されたりすることがあります。

例えば、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者などが特別帰化の対象となります。具体的には、日本人の配偶者であれば3年以上の婚姻期間と1年以上の日本居住で申請が可能になるケースや、日本人の子である場合は日本に住所を有していれば居住年数を問われずに申請できる場合があります。

また、日本で生まれた者で、出生の時から引き続き3年以上日本に住所を有する者もこの緩和の対象です。さらに、日本に特別の功労のある外国人も、法務大臣の許可を得て帰化が認められることがあります。これらの要件の緩和は、日本との結びつきが強く、既に日本社会に深く根ざしていると認められる外国人に対して、より迅速に日本国籍取得を促すことを目的としています。特別帰化の具体的な条件は、国籍法第6条から第8条に詳細に定められています。ご自身の状況が特別帰化の条件に合致するかどうかは、法務局や専門家への相談を通じて確認することが重要です。

普通帰化の7つの条件

普通帰化は、国籍法第5条に定められた7つの条件をすべて満たす必要があります。これらの条件は、日本に帰化する上で基本的な要件とされており、申請者の日本への定着度や、日本社会に適応する能力が重視されます。それらについて詳しく解説します。

※詳細はこちら

住所要件

住所要件とは、国籍法第5条第1項第1号に定められている帰化の条件の一つで、申請者が引き続き5年以上日本に住所を有していることを指します。この「引き続き」とは、住所が中断されていないことを意味し、日本を長期間離れると住所が途切れてしまう可能性があるため注意が必要です。

例えば、海外出張などで連続して3ヶ月以上日本を離れる場合や、年間で合計150日以上日本を離れる場合、この「引き続き」の要件を満たさないと判断されることがあります。ただし、正当な理由がある場合は個別に判断されることもあります。

また、単に日本に滞在しているだけでなく、法的に有効な在留資格を有していることが前提となります。例えば、短期滞在ビザでの滞在期間は、この住所要件の対象とはなりません。就労ビザや配偶者ビザなど、中長期の在留資格で日本に居住している期間が対象となります。

住所要件は帰化申請において最も基本的な条件の一つであり、これを満たしていなければ他の要件を満たしていても申請が許可されることはありません。自身の滞在履歴を正確に把握し、要件を満たしているか確認することが重要です。

能力要件

能力要件は、国籍法第5条第1項第2号に規定されている帰化の条件の一つであり、帰化申請者が18歳以上で、かつ本国法によって行為能力を有していることが求められます。この「18歳以上」という年齢は、帰化申請時に達している必要があり、日本の民法上の成人年齢に相当します。ただし、申請者の本国法における成人年齢が日本と異なる場合でも、原則として日本の法律に従って18歳以上であることが判断されます。

また、「本国法によって行為能力を有すること」とは、申請者の母国の法律において、単独で法律行為（契約の締結など）を行う能力があることを意味します。例えば、申請者の母国で未成年とされている場合や、精神的な理由などにより法律行為が制限されている場合は、この要件を満たさないことになります。行為能力がないと判断されるケースには、法定代理人の同意がなければ法律行為ができない場合などが含まれます。この要件は、帰化後の日本社会において、申請者が自己の責任で適切な意思決定を行い、市民生活を送る能力があるかを確認するために設けられています。

具体的には、申請者の戸籍謄本や出生証明書などの提出を求められ、年齢や親族関係が確認されます。外国の法律に基づく行為能力の有無は、申請者自身の申告だけでなく、必要に応じて関係機関への照会が行われることもありますので、事前にご自身の本国法における行為能力について確認しておくことが重要です。

素行要件

素行要件とは、帰化申請において申請者の素行が善良であるかを判断する重要な条件です。国籍法第5条第1項第3号に定められており、過去に犯罪歴がないか、納税義務をきちんと果たしているか、公序良俗に反する行為がないかなどが審査の対象となります。具体的には、飲酒運転や無免許運転などの交通違反歴、傷害事件や窃盗などの刑事罰の有無が厳しく問われます。これらは帰化申請の可否に直接影響するため、軽微な違反でも複数回繰り返していると不許可となる可能性があります。

また、税金や年金、健康保険料などの公的義務を適切に履行しているかも重要な判断材料です。未納や滞納がある場合は、速やかに支払いを行い、その証明を提示する必要があります。会社経営者であれば、会社の税金や社会保険料の納付状況も審査対象となります。さらに、社会的な信用性も考慮され、暴力団などの反社会的勢力との関わりがないか、テロ組織への参加がないかなども厳しくチェックされます。これは、日本社会の一員としてふさわしい人物であるかを見極めるためのものです。

これらの素行要件は、申請者の過去の行動を総合的に評価するものであり、単一の違反だけでなく、全体的な生活態度が問われることになります。申請を検討されている方は、ご自身の過去の行動を振り返り、問題がないか事前に確認することが不可欠です。

生計要件

生計要件とは、国籍法第5条第1項第4号に定められている帰化の条件の一つで、申請者自身、または生計を一つにする配偶者や親族の資産や技能によって、安定した生計を営むことができることを指します。これは、日本で生活していく上で経済的な基盤があるかどうかが問われる重要な条件です。具体的には、預貯金や不動産といった資産の有無、安定した収入があるかどうかが審査の対象となります。

例えば、単身者であれば月々の手取りが18万円以上、夫婦であれば25万円以上が目安とされており、家族が増えるごとに必要な収入額は増加します。また、安定した仕事に就いており、継続的な収入が見込める場合は生計要件を満たすと判断されることもあります。たとえ申請者自身に十分な収入や資産がなくても、同居する配偶者や親族に安定した収入や資産があれば、その世帯全体で生計を維持できると判断され、要件を満たす場合があります。

しかし、生活保護を受給している場合や、税金や年金の滞納がある場合は、生計が安定していないと見なされ、帰化が認められない可能性が高いです。特に、住民税や所得税の未納、国民健康保険料や国民年金保険料の未払いがないか、事前に確認し、必要であれば納付しておくことが重要です。生計要件は、日本社会で自立した生活を送れる能力があるかを確認するものであり、経済的な安定性は重要な判断基準となります。

重国籍防止要件

重国籍防止要件は、国籍法第5条第1項第5号に定められた重要な条件の一つで、帰化申請者が原則として無国籍になること、または日本国籍取得によって元の国籍を喪失することが求められます。これは、日本が二重国籍を認めていないという国籍法の基本原則に基づいています。多くの国では、国籍は個人の帰属意識や権利義務の基盤となるため、複数の国籍を持つことを認める国もありますが、日本では原則として単一国籍が採用されています。そのため、帰化申請者は、日本国籍を取得する際に、現在の外国籍を放棄する意思表示や手続きを行う必要があります。

具体的には、帰化が許可された後、元の国籍国の法律に従って国籍離脱の手続きを進め、その証明書を日本政府に提出することが求められます。国籍離脱の手続きは国によって異なり、場合によっては非常に複雑で時間がかかることもあります。中には、国籍離脱が法的に不可能な国籍を有する申請者も存在します。このような場合は、法務大臣が例外的に帰化を許可することもありますが、その判断は個別の事情に基づいて慎重に行われます。

例えば、南米諸国の一部には国籍離脱の制度がない国もあり、その場合は例外的に重国籍が認められることがあります。この要件は、帰化後の申請者が日本国民としての権利と義務を十全に果たし、国際的な法的問題が生じるのを防ぐために非常に重要です。申請者は、ご自身の母国の国籍法について事前に詳しく調査し、国籍離脱が可能かどうか、どのような手続きが必要かを確認しておくことが不可欠です。

思想要件（憲法遵守要件）

思想要件、または憲法遵守要件とは、帰化申請者が日本国憲法を遵守し、日本国の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したりしないことを誓う重要な条件です。国籍法第5条第1項第6号に定められており、申請者が民主主義国家である日本の基本的な価値観を理解し、尊重しているかどうかが問われます。具体的には、申請者が過去に反社会的な活動に関与していないか、テロ組織や暴力的な団体に所属していないか、あるいはそれらを支援したことがないかなどが審査されます。

例えば、政治的過激派組織への所属歴や、暴力による社会変革を主張する活動への関与は、この要件を満たさないと判断される可能性が高いです。また、日本国の公衆の安全を害するような行為を企てていると疑われる場合も、厳しく審査されます。この要件は、日本社会の平和と秩序を維持し、国民としての責任を果たす意思があるかを確認するために設けられています。法務局での面接時には、申請者の思想や信条について直接質問されることもあり、その回答内容も審査の重要な要素となります。

申請者は、日本国憲法が保障する基本的人権や民主主義の原則について理解していることを示し、日本社会の一員として共存していく意思があることを明確にする必要があります。

日本語能力

日本語能力要件とは、帰化申請において申請者が一定レベルの日本語能力を有していることを求めるものです。国籍法第5条第1項第7号に定められており、具体的には小学校中学年レベル、目安として小学4年生程度の読み書き能力と日常会話能力が求められます。これは、日本社会で円滑に生活し、日本国民としての義務を果たす上で、最低限のコミュニケーション能力が必要であるという考えに基づいています。

審査では、漢字の読み書き、ひらがな・カタカナの理解度、基本的な文章の作成能力などが確認されます。例えば、申請書に記載された内容を正確に理解できるか、面接官との日本語での質疑応答がスムーズに行えるかなどが判断材料となります。法務局での面接時には、日本語能力を測るための簡単なテストが行われることもあり、簡単な漢字の読み書きや、日常生活に関する質問への応答が求められることがあります。

ただし、この要件は画一的に適用されるわけではありません。例えば、高齢者の方や障がいをお持ちの方など、個々の状況に応じて柔軟な対応がなされることもあります。また、日本での居住期間が長く、既に日本社会に深く関わっている方であれば、多少日本語能力が不足していても、その他の要素を総合的に判断して許可されるケースもあります。

この日本語能力要件は、日本で生活する上で文化や社会制度を理解し、地域社会の一員として参加するために不可欠な要素であると認識されています。そのため、帰化を希望される方は、日頃から日本語学習に努め、読み書きだけでなく、会話能力も向上させることが重要です。日本語学校に通ったり、地域の日本語教室に参加したりするなどして、積極的に日本語に触れる機会を増やすことが推奨されます。

特別帰化（簡易帰化）で条件が緩和されるケース

特別帰化（簡易帰化）は、日本に特別な縁故を持つ外国人に対し、普通帰化で求められる条件の一部が緩和される制度です。国籍法第6条から第8条に定められており、特定の条件を満たすことで、居住要件や能力要件、生計要件などが緩和される場合があります。

具体的な緩和のケースとして、国籍法第6条では、日本で生まれた外国人に対して緩和措置が設けられています。例えば、日本で生まれ、出生時から引き続き3年以上日本に住所を有する者、またはその父もしくは母が日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有する者は、居住要件や能力要件、生計要件が緩和されます。また、日本で生まれた者で、その当時から国籍を有しない者は、居住期間の制限がありません。

国籍法第7条では、日本人の配偶者や子など、日本人に近い立場にある外国人への緩和が規定されています。具体的には、日本人の配偶者である外国人で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ現に日本に住所を有する場合は、居住要件の一部が緩和されます。また、日本人の子（養子を除く）で日本に住所を有する場合は、居住要件、能力要件、生計要件が免除されます。養子の場合は、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ養子縁組の時に本国法により未成年であった場合に、居住要件、能力要件、生計要件が緩和されます。

国籍法第8条では、かつて日本国籍を有していた者や、日本に特別な功労がある外国人に対する緩和措置が定められています。例えば、かつて日本国民であった者（日本の国籍を失った者）で日本に住所を有する場合は、居住要件や能力要件、生計要件が緩和されます。また、日本に特別の功労がある外国人は、国会の承認を経て法務大臣の裁量により帰化が認められることがあります。これらの緩和措置は、日本との結びつきが強い外国人に対して、日本国籍取得をより円滑に進めるためのものです。ご自身の状況がどの緩和ケースに該当するかは、法務局や行政書士などの専門家に相談して確認することが重要です。

帰化申請の相談・申請窓口

帰化申請に関する相談や手続きは、主に法務局の国籍課が窓口となります。まずは法務局に連絡し、事前相談の予約を取ることから始めます。この事前相談では、帰化の条件や必要な書類、手続きの流れについて詳細な説明を受けることができます。

※詳細はこちら

法務局での相談は無料ですが、行政書士などの専門家へ相談することも可能です。行政書士は、帰化申請に必要な書類作成の代行や、複雑な手続きに関するアドバイスを提供してくれます。専門家へ依頼すると費用はかかりますが、複雑な手続きをスムーズに進めたい方や、仕事などで時間が取れない方には非常に有効な選択肢です。

また、在留外国人向けの相談センターや国際交流協会でも、帰化申請に関する情報提供や支援を行っている場合があります。これらの窓口を活用し、ご自身の状況に合わせた最適な相談先を選ぶことが大切です。

帰化申請にかかる費用

帰化申請にはどれくらいの費用がかかるのか、気になるポイントだと思います。費用は、主に実費と専門家への依頼費用に分けられます。実費としては、住民票、戸籍謄本、源泉徴収票、納税証明書などの各種証明書の発行手数料が発生します。これらの書類は、申請者本人だけでなく、家族全員分が必要となる場合があり、取得する書類の数や種類によって費用が異なりますが、一般的に数千円程度が目安となります。

また、本国書類の翻訳費用も発生します。戸籍謄本や出生証明書など、外国語で記載された書類はすべて日本語に翻訳する必要があり、翻訳会社に依頼する場合は数万円程度の費用がかかることもあります。ご自身で翻訳する場合でも、専門的な知識が求められるため、正確な翻訳が不可欠です。

一方、行政書士などの専門家へ依頼する場合は、別途報酬が発生します。帰化申請は非常に複雑で、多くの書類作成や法務局とのやり取りが必要となるため、専門家のサポートを受けることで手続きをスムーズに進められます。報酬額は依頼する専門家やサービス内容によって異なりますが、一般的には10万円から30万円程度が相場とされています。例えば、書類作成の代行や法務局への同行、面接対策の指導などが含まれることが多く、申請者の状況や抱える問題に応じて費用が変動します。報酬には消費税が別途加算される場合もありますので、事前に確認することが重要です。

このように、帰化申請には実費と専門家への依頼費用が発生するため、余裕を持った資金計画を立てることをおすすめします。

まとめ

帰化申請は、日本国籍を取得するための重要な手続きであり、メリットがある一方で、元の国籍を喪失するといったデメリットも存在します。申請には「普通帰化」と「特別帰化（簡易帰化）」の2種類があり、それぞれ異なる条件が設けられています。普通帰化では住所、能力、素行、生計、重国籍防止、思想、日本語能力の7つの要件を全て満たす必要があり、特別帰化では日本との特別な関係により一部の要件が緩和されます。手続きは複雑で多岐にわたるため、法務局の国籍課への事前相談や、行政書士などの専門家への依頼を検討すると良いでしょう。申請には各種証明書の発行手数料や翻訳費用、専門家への報酬などが発生しますので、事前に費用を確認し、準備を進めることが大切です。