元日本人が日本国籍を再取得する方法や条件について解説

自己の意思による外国籍の取得や国際結婚など、様々な理由で日本国籍を失った元日本人の方が、再び日本国籍を取り戻したいと考えるケースがあります。一度失った日本国籍を再取得することは可能ですが、「帰化」や「届出」といった方法があり、それぞれに満たすべき条件や手続きが定められています。

本記事では、元日本人が日本国籍を再取得するための具体的な方法、必要な条件、申請の流れ、そして注意点について詳しく解説します。

日本国籍を再取得するための主な方法

元日本人が日本国籍を再取得するには、主に「帰化（再帰化）」と「届出による国籍の再取得」という2つの方法が存在します。どちらの方法が適用されるかは、日本国籍を喪失した経緯や年齢、居住地などの状況によって異なります。自己の意思で外国籍を取得した場合は帰化、特定の条件下で国籍を失った場合は届出が該当するなど、それぞれ対象者が明確に区別されています。

以下で、それぞれの方法の詳細な条件や手続きについて解説します。

帰化（再帰化）による再取得

自己の志望によって外国の国籍を取得したことで日本国籍を失った方が、再び日本国籍の取得を希望する場合には、帰化申請の手続きが必要です。元日本人が行うこの帰化申請は、一般の外国人の帰化とは区別して「再帰化」と呼ばれることがあります。再帰化は、通常の帰化に比べて一部の条件が緩和される点が特徴です。

例えば、自らの意思でアメリカ市民権を取得して日本国籍を喪失した方が、再び日本で暮らすために国籍の回復を望む場合などが、この再帰化の典型的なケースに該当します。

帰化（再帰化）の条件

元日本人が帰化（再帰化）を申請する場合、国籍法第8条の規定により、通常の帰化で求められる条件の一部が免除されます。具体的には、日本に5年以上住み続ける必要がある「住所条件」、20歳以上（法改正により18歳以上）である「能力条件」、そして安定した生計を立てられる「生計条件」が免除の対象です。

※国籍法第8条の詳細はこちら

ただし、法律を遵守し素行が善良であること（素行条件）や、日本政府の破壊を企てるような思想を持たないこと（思想条件）などは免除されません。したがって、元日本人であれば無条件で帰化が許可されるわけではない点に注意が必要です。

帰化（再帰化）申請の流れ

帰化の申請は、住所地を管轄する法務局または地方法務局で行います。まず、法務局の国籍課に事前相談を行い、自身の状況を説明して必要書類の案内を受けます。その後、指示された戸籍謄本や収入証明などの書類を国内外から収集し、帰化許可申請書を作成して提出します。

申請が受理されると、数か月後に担当官による面接が実施され、申請内容の確認が行われます。
面接後は審査期間に入り、問題がなければ官報に氏名が告示され、帰化が許可されるという流れになります。一般的に、申請から許可までは半年から1年程度の期間を要します。

届出による国籍の再取得

帰化申請とは異なり、法務大臣への届出という簡易な手続きによって日本国籍を再取得できる場合があります。これは、本人の意思に基づかずに日本国籍を失ったケースなど、特定の条件を満たす人が対象となる制度です。

例えば、出生によって日本と外国の二重国籍となったものの、法定代理人である親が外国籍を選択したために日本国籍を喪失した未成年者が、成長して自らの意思で再度日本国籍を取得したいと希望するケースなどがこれに該当します。

この方法は、対象者が限定されている点が帰化との大きな違いです。

届出による再取得の対象者と条件

届出によって国籍を再取得できるのは、国籍法第17条1項に定められた特定の要件を満たす人に限られます。具体的には、外国籍を選択したことにより日本国籍を喪失したものの、18歳未満のうちに再び日本国籍の取得を希望するようになった方が対象です。この届出を行うためには、日本国内に住所を有していることが必須の条件となります。

この条件を満たした上で、住所地を管轄する法務局に届け出ることによって、日本国籍を再取得することが可能です。年齢や居住地に関する厳格な要件が定められています。

日本国籍を再取得する際の注意点

日本国籍を再取得する手続きを進める際には、いくつかの重要な注意点があります。まず、日本の国籍法は原則として重国籍を認めていないため、帰化が許可された場合は元の外国籍を離脱する必要があります。

また、申請には多くの書類が必要となり、準備に時間がかかるだけでなく、審査期間も半年から1年以上と長期にわたることが一般的です。

個人の状況によって必要書類や手続きの難易度が大きく異なるため、不明な点があれば法務局へ相談するか、行政書士などの専門家に依頼することを検討するのが賢明です。

まとめ

元日本人が日本国籍を再取得するためには、「帰化（再帰化）」と「届出」の二つの方法が存在します。自己の意思で外国籍を取得した場合は帰化、法定代理人によって外国籍を選択された未成年者などは届出というように、国籍を喪失した理由や個人の状況によって選択すべき手続きが異なります。

再帰化では一部の条件が緩和されるものの、いずれの方法も一定の要件を満たす必要があります。
手続きには時間を要するため、自身の状況に適した方法を正確に理解し、計画的に準備を進めることが重要です。

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